福岡県議会 2022-12-14 令和４年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2022-12-14
最後に、国際環境協力の推進については、アジア諸地域の行政職員等に対する国際環境人材育成研修などに取り組んでおります。 続きまして、第四次環境総合基本計画の指標達成状況について御説明いたします。 資料四ページからの表を御覧ください。
最後に、国際環境協力の推進については、アジア諸地域の行政職員等に対する国際環境人材育成研修などに取り組んでおります。 続きまして、第四次環境総合基本計画の指標達成状況について御説明いたします。 資料四ページからの表を御覧ください。
県ではこれまで、環日本海環境協力センター（ＮＰＥＣ）と連携して、海辺の漂着物調査や海岸生物調査を実施してきたほか、環境保全活動を担う環日本海・環境サポーターの募集、海洋環境に関する出前授業を実施するなど、海に親しみ、興味・関心を持ってもらう取組を推進してきました。
5)国際環境協力の推進につきましては、アジア諸地域の行政職員等に対する研修の実施、ベトナム、タイにおける福岡方式廃棄物処分場の整備及び普及展開への支援などに取り組んでおります。 6)の経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進につきましては、保健環境研究所等の試験研究機関における環境負荷低減に資する調査・研究、またグリーン購入の推進などに取り組んでおります。
五番目の国際環境協力の推進につきましては、アジア諸地域の行政職員に対します実地研修等の実施、ベトナム、タイにおける福岡方式廃棄物処分場の維持管理及び普及展開への支援などに取り組んでおります。 六番目の経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進につきましては、保健環境研究所などの試験研究機関におきます環境負荷低減に資する調査・研究、また、グリーン購入の推進などに取り組んでいます。
ただ、一方で、この海岸漂着物の質、中身なのですけれども、平成８年から一般財団法人の環日本海環境協力センターさんと当県も加わりましてごみの調査をやっているのですが、一番最新の令和元年度データでいきますと、プラスチック類が62％ぐらい、発泡スチロールが28％ぐらい、合わせると90％ぐらいがいわゆる陸域から来るプラスチック系のごみだと。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、国際環境協力事業を一部中止したこと等によるものでございます。 次に、同じページの一番下、二目環境保全費では一千七百万円余の増額補正をお願いしております。その主なものは、説明欄の一番下、環境保全費一千万円余の増額でございます。これは、緊急短期雇用創出事業として実施します改正フロン排出抑制法の周知等に要する経費でございます。
県では、友好提携地域等の環境問題を解決するために、公害克服の過程で蓄積した環境技術等を活用して国際環境協力を行っており、国際環境人材育成事業として、福岡方式処分場の整備に携わるベトナム国の行政官を対象とした人材育成研修を開催するとともに、国際環境協力事業として、福岡方式処分場の普及に係る技術的支援及び３Ｒの取組の意義についての啓発を行ってまいります。
3)の自然共生社会の推進につきましては、ヒアリ等外来種防除講習会の実施、外来種に係るリーフレットの作成などに、4)の健康で快適に暮らせる生活環境の形成につきましては、大気環境状況の把握など、5)国際環境協力の推進につきましては、アジア諸地域の行政職員に対する県内での実地研修等の実施など、6)経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進につきましては、試験研究機関における環境負荷低減に資する調査
今回の会合において、これまでの三カ国の環境協力を振り返るとともに、各国の環境政策の進展、環境協力に係る三カ国共同行動計画の進捗状況等について意見交換が行われ、共同コミュニケが採択されました。この共同コミュニケでは、今後は海洋プラスチックごみの対策が重要であることが述べられております。海に漂流するプラスチックごみは、廃プラスチック類が適正に処理されず、川などを通じて海に流れ出したものであります。
このため、県では今ほど御紹介いただいたとおり、環日本海環境協力センター、ＮＰＥＣとも連携いたしまして、小学生等による海辺の漂着物調査や、大学生等による漂着物アート作品の制作、展示、また、親子等を対象とした海岸清掃体験バスツアーの開催などの環境教育や啓発を行っております。
引き続き、日韓友好議員連盟の皆様方からもお力添えをいただいて、県としても韓国からの観光誘客や、地方レベルの教育、スポーツ、環境協力に関する交流に努めますなど、結局、お隣同士ですから、何となくうまくいかない時期があっても、引っ越しするわけにはいかないんですから、ここはやはり、できるだけお互いの理解が深まるように時間が解決する場合もありますので。
県としましては、引き続き韓国からの観光誘客や地方レベルの教育やスポーツ、環境協力に関する交流に努めますなど、先般もたしか江原道で開催された環日本海インターハイ親善交流大会で、県内高校生19名が参加して、現地では温かい歓迎も受けたり、高校生同士で交流を深めたというふうにも聞いております。 今後とも、両国の相互理解の促進、ひいては友好関係の回復、深化にできるだけ貢献してまいりたいと思います。
推計資料に幅はありますけれども、公益財団法人環日本海環境協力センターが行った調査によれば、2001年から2010年まで日本の海岸に漂着したごみの量は、１年に約19万トン、100平方メートル当たりの漂着ごみの平均個数は443個、そのうちプラスチック類が340個で77％、発泡スチロールが77個で17％となっております。
連携してイタイイタイ病を克服してきた歴史などを背景に、培われた県民の皆さんの高い環境意識に支えながら、水と緑の森づくり税を活用した県民参加による森づくりの推進、また、全国初となる県単位でのレジ袋の無料配布の廃止、また、国の制度のモデルになりました使用済み小型家電リサイクルの実施、また、農業用水等活用した小水力発電の整備、また、日本海側初の国連機関であるＮＯＷＰＡＰへの支援や、ＮＰＥＣと連携した国際環境協力
五番目の国際環境協力の推進でございます。アジア諸地域の環境問題の解決に貢献するため、過去の公害を克服する過程で、本県に蓄積されました環境技術やノウハウを活用いたしまして、アジア諸地域への環境協力を推進しております。
また、環日本海における環境協力をさらに進めていくために、民間レベルでの交流促進が不可欠であり、そのためには、環境協力と環境ビジネスが同時に促進されていることも重要な視点かと思います。
各国がＲＡＣという地域事務所を持ちまして、日本の場合はＣＥＡＲＡＣの指定をＮＰＥＣ（環日本海環境協力センター）が受けて行動をしてございます。
今ほどお話のありましたマイクロプラスチックの調査につきましては、県が公益財団法人環日本海環境協力センター（ＮＰＥＣ）と連携して、地元の小学校などに呼びかけて、県内５海岸で実施しております「海辺の漂着物調査」において、昨年度から海岸の砂に含まれる個数の調査を実施しておりまして、今後も引き続き調査を実施していく予定としております。
グローバルな国際分業のもとで、どう解決の道をつくっていくのか、その道の１つは、国際環境協力にあると考えます。日本で起きたような環境問題を繰り返されることのないよう、本県の貴重な経験も生かしながら、国や他の自治体とも連携し積極的に貢献すべきと考えます。